桜の季節もアッという間に過ぎ去り、いきなり初夏の陽気になってきました。本日も日中はポカポカ陽気、半そで姿の方もちらほら。新型コロナ感染症も暖かくなれば減少するのではないかという淡い期待は、第4波感染襲来でもろくも崩れ、東京、京都。大阪、兵庫の4都道府県で本日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されました。4都道府県では酒類やカラオケを提供する飲食店や、百貨店など大型集客施設に休業を要請。地下鉄やバスの減便や終電繰り上げを求め、プロ野球やJリーグを含むイベントは原則無観客とすることになりました。さらに東京都は、午後8時以降は街灯を除いてネオンやイルミネーションなどを消すよう、求めています。この現代版・禁酒令に灯火管制は、5月11日までの17日間とされていますが、この期間に感染者数を減らして解除するのはおそらく困難と思われます。1度目の宣言時は解除まで約1カ月半、2度目の宣言時は約2か月半に及びましたが、今回も延長を余儀なくされる可能性が高いと考えます。なぜなら、国民の大多数にワクチン接種が施行されるにはこれから数カ月を要することと、次から次と変異株の感染者が増加している現実があるからです。本来ウイルス感染症では、ウイルスが変異するに従い感染力が弱まるのが常ですが、新型コロナウイルスでは逆に感染力が増強する傾向にあります。これまでは子供は感染しにくいとされていましたが、変異株は子供への感染力も強く、さらに空気感染の可能性も示唆されています。奈良県では、新型コロナ感染陽性者数が1日当たり100人を超す日も珍しくなく、これは人口比率で換算すると700人超に相当するとのことです。奈良県が大阪のベッドタウンである以上、大阪府下での感染者増が強く反映されることは仕方ないですね。奈良県にも緊急事態宣言の発令を望む声が日増しに強くなってきているようですが、行政の判断や如何に。
さて、不妊治療の保険適用に関するお話をさせていただきます。現在不妊治療において、人工授精及び体外受精・胚移植に関する医療行為はほぼ全て自費診療が原則となっています。これは、保険診療の原則から疾病と関係が明らかであり、治療の有効性や安全性が確立しているものを保険適用としているからです。例えば、不妊の原因が卵管閉塞であり、閉塞した卵管を卵管鏡下卵管形成術で拡張することにより妊娠可能となる場合は、その関係性から保険適用となっています。一方、不妊症の原因は多岐にわたるため、原因が必ずしも明らかでない場合に行われる体外受精や顕微授精については保険適用されていません。生殖補助医療技術を駆使して妊娠を目指すことは疾病と治療の関係性が薄いというのが、政府のこれまでの見解でした。ただし、少子化対策の一環として、制限付きですが助成金が地方自治体から支給されるようにはなりました。昨年12月に生殖補助医療を用いた不妊治療に対する保険適用が閣議決定され、2022年4月より不妊治療に対する保険適用が実施されることになります。まだまだ検討されるべき問題点はあるものの、子供の誕生を心から希望するカップルにとっては朗報であることに違いないと思います。
皆さま、辛抱の日々ですが、コロナ感染克服を目指して頑張りましょう。
